2000件以上の相談実績があります

当事務所では、以下のような様々なご相談に対応してまいりました。

自筆の遺言書がある場合
(検認)
既に亡くなっている相続人がいる場合
(代襲相続)
判断能力が十分でない相続人がいる場合
(成年後見等)
不在の相続人がいる場合
(不在者財産管理人選任、失踪宣告)
相続人が全員亡くなっている場合・
相続人がいない場合(相続財産管理人選任)
未成年者とその親が相続人である等、
相続人間で利益相反がある場合(特別代理人)
以前に亡くなった方の相続登記が未了の場合
(数次相続)
戸籍等の書類がそろわない場合
(上申書)
被相続人名義の表示登記のみがされた
建物がある場合
現存しない建物の登記があり
被相続人名義である場合
外国籍の方が亡くなられた場合
帰化された方が亡くなられた場合
外国にお住まいの相続人がいる場合
外国籍の相続人がいる場合

相続登記

相続以外の不動産登記